2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
しかし、どのような場合にそれが、党議拘束を外すべきなのかということについては相当慎重に議論しなければいけないと思っておりまして、私としては、やはり政党政治の下での憲法改正、このやり方を当面踏襲していくべきだろうというふうに思っております。
しかし、どのような場合にそれが、党議拘束を外すべきなのかということについては相当慎重に議論しなければいけないと思っておりまして、私としては、やはり政党政治の下での憲法改正、このやり方を当面踏襲していくべきだろうというふうに思っております。
その趣旨は、国民の憲法に対する理解を深めることのみならず、国政に参画する各政党、政治家の考えをよりよく知り、政治に対する理解を促進する上でも極めて有意義だからであります。 憲法についての意見表明からは、日常的な政策の議論や法案に対する賛否からは見えづらい各政党、政治家の価値観が前面に出てきます。
〔総員起立〕 元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等塚本三郎君は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰されました 君は 終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました その功績はまことに偉大であります 衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ――――◇――――― 日程第一 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出
――――――――――――― 元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等塚本三郎君は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰されました 君は 終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました その功績はまことに偉大であります 衆議院は 君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ―――――――――――――
私は、我が国を取り巻く現下の安全保障環境の急速な変化と米中二大国時代を見据え、日本国内の政治情勢にかかわらず、我が国が国際社会で揺るぎない立場を堅持することが不可欠と考え、二大政党政治における安定した政権移管と、先進国としての外交、安全保障の在り方に関する大局的な論戦を期すとともに、我が国の防衛政策への文民統制、民主的コントロールを強化することを目的として、この所信を発表するに至った次第です。
その点でもう既にゆがんでいるんだということで、この問題も大変重要な問題だと思っていますが、もう一つ、行政以前に政党政治のゆがみということが今本当に深刻になってきていると思います。 予算委員会の問題は本会議でも再三申し上げましたから繰り返しませんが、私の地元大阪府池田市で、この場で再三取り上げさせていただきましたが、百条委員会が開かれています。
そして、滝川事件からわずか七年で、我が党を除く全ての政党が解党して、いわゆる政党政治、ひいては議会政治がやはり崩壊していくわけです。ニーメラーの詩というのは、言葉というのは、日本でもまさに同じ時期に進行していたということであります。 これは決して過去の問題ではありません。イタリア学会というところが抗議の声明を出しているんですけれども、こうおっしゃっているんですね。
政治活動の報告の告知などのために、政党、政治団体が二連ポスターを掲示する。ここにいらっしゃる皆さんも二連ポスターをつくられることがあろうかと思います。選挙が始まれば、この候補者が記載されたポスターは公示日、告示日のうちに撤去をしなければならない、こういう規定になっております。これが二百一条の十四でございます。
これまで数次にわたり改正が行われ、現在は、政党、政治資金団体に対してのみ認められているところでございます。 献金のあり方につきましては、政治資金の規制にかかわることでございます。各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連をしていることでございますので、各党各派において御議論をいただくべき問題というふうに考えております。
政党、政治団体が出稿するＣＭは、原則、党首又は政治団体の代表のみが出席できる、また、国民投票運動ＣＭはそのＣＭであるその旨を、また、意見表明ＣＭについても意見広告である旨を明示する、こうした、実質、自主規制とも評価できる具体的な内容を取り決めています。 さらには、インターネット広告の事業者団体でも同様の自主的な取組がなされることが期待されます。
社会貢献事業や社会貢献活動には、特定の政党、政治団体を応援する政治活動や特定の宗派を信仰する宗教活動などは含まれるんでしょうか。
だから、黒川先生ぜひ、黒川先生にお願いしたいのは、アドバイザリー・ボードとかこういう茶番はもう俺は飽きた、そろそろ政党間の、日本は政党政治ですから、政党がそれぞれこの提言についてどう考えているかということを明確に意見表明しない限り二度と来ないとちょっと言っていただけませんか。
しかし、政党政治であり、政党の了解なくして憲法改正原案の発議はできません。それが前提でしょう。それなのに、あたかも党の枠組みが関係ないかのような発言をするのは、まさに議論のための議論、先延ばしをするための議論だと思います。 平成二十九年、さきの海外調査において、キャメロン前首相ともお会いしました。イタリアのレンツィ前首相の側近の方ともお会いしました。
○足立委員 いや、皆さん、だって、皆さん政党政治をやっているんでしょう。自民党の議員が全国にいっぱいいる。公明党さんなんかたくさんいる、公明党さん。みんな、政党として、この年金制度はどうあるべきかって議論していないんですか。これは自民党と公明党だけじゃありません。私以外の全員、これは関係ありますよ。井上先生はね、ちょっと、友達だから、まあいいですけれども。
このような政党、あるいはまたそれを含む政治団体が支部をどのように構成し、財政面も含めて政治活動をいかなる形で展開するかということにつきましては、政党、政治団体の組織の基本に関わる問題でございますので、その自主的な判断によるべきものと考えられます。
しかし、政党政治において頭から相手を否定して議論が成り立つのか。私たちは、政権時代に、その前の自民党の歴代政権の重荷も背負いながら政権運営をやってきました。そのことを考えたら、あんな発言は私は出てこないはずだと思います。撤回を求めます。
それで、もう一つ、幾つもの政党、政治団体からも推薦届出を出していいかということでございますが、これは今回の改正の以前から公選法の二百一条の四の第三項に規定がございまして、一の推薦団体の推薦候補者とされた者は、当該選挙において、当該推薦団体以外の政党その他の政治団体の推薦候補者とされることができないとされておりますので、一の候補者について複数の政党その他の政治団体が推薦団体になるということはできないということでございます
あわせて、議論が尽くされ、政党としての政策方針が決まれば、政党としてその実現を目指す、これが政党政治の本質であると思います。 さきの総裁選、私たち自民党では、政権与党としてどのような国をつくっていくのかという活発な政策議論が正々堂々と交わされました。国民の皆様にも我が党の政策を知っていただく良い機会であったと思います。 そして、総裁選挙が終わればノーサイドです。
国民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給の向上を放棄し、食料安全保障をないがしろにする政党、政治家に、もはや日本を守ると国民の前で口にする資格はみじんもない、このことを強調しておきたいと思います。 ＴＰＰ11交渉では、参加国から凍結を要求する項目が相次ぎ、最終的に二十二項目が凍結されました。ところが、日本政府は、凍結の主張を一切行わなかったと答弁しました。
政党政治、議院内閣制の我が国にあって、党の安定がすなわち政治の安定を意味することは言うまでもありません。多くの方々の御協力を得て、党運営に全身全霊で取り組む日々であります。 政策面では、平成二十三年六月に、野党でありながら、議員立法として津波対策の推進に関する法律を成立させることができました。
このような思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁への道を開いた、このことをやっぱりいま一度私たちは直視すべきだというふうに思いますよ。日本国憲法に学問の自由や基本的人権が明記されたのはなぜなのか、政府も私たち国会議員も憲法を尊重し擁護する義務を負っているのはなぜなのか、今こそこれは問われなければならないと思います。